IT導入の税制優遇措置

2010.01.07 Thursday 22:41
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    産業競争力のための情報基盤強化税制というものがあり、この適用期限が迫っています。
     (適用期限:平成22年3月31日)

    これは、情報セキュリティ強化と国際競争力強化の観点から、高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資を促進し、情報基盤を強化するための税制上の措置を講じるものです。
    (基準取得価額 (取得価額の70%)に対する税額控除(10%)、又は取得資産において特別償却(50%)の選択適用。)

    ・資本金1億円以下の法人又は個人事業者について取得価額の最低限度を引き下げ(300万円以上⇒70万円以上)
    ・部門間・企業間で分断されている情報システムを連携するソフトウェア(※)を支援対象に追加
    ※情報処理の促進に関する法律第3条第1項に規定する電子計算機利用高度化計画(平成20年経済産業大臣告示第61号)において定められたプログラムとして(独)情報処理推進機構(以下「IPA」)により技術上の評価を受けたもの
    (本評価制度の詳細及び製品リストは、IPAの下記ページから参照できます。)
    http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/rp/index.html

    最低限度が70万円以上となったことから、中小企業でのシステム導入においても適用されやすくなりました。

    元々は平成15年から18年まででしたが2年延長され、その後また2年延長されている制度です。 しかし、これ以上の延長は期待できなさそうなので、せっかくなら適用したいものですね。

    ここがわかりやすいです。
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/j_business/pdf/kyoukazei_pamphlet.pdf


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